目的

中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。

補助上限

１．製品・サービス高付加価値化枠

　従業員規模　　　補助上限額
　　 1～5人　　　　 750万円
　 　6～20人　　　1,000万円
　　21～50人　　　1,500万円
　　51人以上　　　2,500万円

２．グローバル枠　3.000万円

特例要件：大幅な賃上げに取り組む事業者　→　上限額を100～1,000万円上乗せ
　　　　　上限額に達していない場合、再生事業者、補助率引上げ特例を申請する　　　　　事業者は適用不可

補助率

中小企業：１／２
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：２／３
再生事業者：２／３（製品・サービス高付加価値化枠）

特例要件：最低賃金の引上げに取り組む事業者　→　２／３に引上げ
　　　　　補助上限の特例を申請する事業者は適用不可

申請受付締切

令和8年5月8日（17時）

補助対象

下記要件を満たすこと

①日本国内に補助事業の実施場所を有している
②常時使用する従業員の数が１人以上
③以下のいずれかに該当する者（個々に条件あり）
　　中小企業者
　　小規模企業者・小規模事業者
　　特定事業者の一部
　　特定非営利活動法人
　　社会福祉法人

革新的な新製品・新サービスとは

・顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品　・新サービスを開発すること
・単に機械装置等を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは補　助対象外
・同業の中小企業者等や同一地域における同業他社において相当程度普及している　ものの開発は、新製品・新サービス開発には該当しない

海外需要開拓を行う事業とは

国内の生産性を高めるための事業で、以下の４つを指す
・海外への直接投資に関する事業
・海外市場開拓（輸出）に関する事業
・インバウンド対応に関する事業
・海外企業との共同で行う事業

※ 各事業ごとに要件があります

基本要件

補助事業終了後３～５年（任意で選択可）の事業計画を策定し、下記要件を満たすこと。
１．付加価値額の増加要件：事業者全体の付加価値額の年平均成長率を設定した　　　　　　　　　　　　　　目標値（３％以上）以上増加させること
　　　　　　　　　　　　　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
２．賃金の増加要件：1人当たり給与支給総額目標値（年平均成長率3.5%以上）を　　　　　　　　　　を設定し、事業計画期間最終年度において達成すること
３．事業所内最低賃金水準要件：事業所内最低賃金目標値（地域最低賃金＋30円以　　　　　　　　　　　　　　　上）を毎年達成すること
４．従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の場合のみ）：内容は省略