小規模事業者向けの数ある補助金の中から表題の補助金を紹介します。
小規模事業者が直面する制度変更その他の事業環境の変化に対応するための「販路開拓」等の取組を支援する補助金です（返済不要）。
他に、＜創業型＞もあります。

補助上限

　　　　50万円（通常枠）
　　　　＋150万円（賃金引上げ特例）
　　　　＋50万円（インボイス特例等）
　　　　→最大250万円

補助率

最大2/3（賃金引上げ特例：赤字事業者は3/4）

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　5人以下　②サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　：常時使用する従業員の数 20人以下　③製造業その他　　　　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数 20人以下

・会社および会社に準ずる営利法人
　・個人事業主（商工業者であること）
　・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
　　　→法人税法上の収益事業を行っていること。
　　　　　（但し、免税されていて確定申告書の提出がない場合は対象外）
　　　　認定特定非営利活動法人でないこと

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている
・確定申告済みの直近3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円超

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商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式４）の発行依頼
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申請書の提出
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（採択）
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見積書等の提出
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（交付決定）
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実績報告書の提出
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（補助金額の確定）
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補助金の請求
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（補助金の交付）
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事業効果報告書の提出