令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
賃金引上げの目標達成に向けた利益率向上の事業計画を審査の上、一定の水準を満たすものについて、当該取組みに必要な経費の一部を補助します。又、事業計画の実施を支援するため、専門家と連携した伴奏支援を提供します。
目的
生産性向上や売上拡大等の取組により利益率向上を図ることで賃上げを目指す府内中小企業等を支援するため、予算の範囲内において利益率向上・賃上げ支援事業補助金を交付するとともに、必要に応じ伴奏支援を実施します。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、緊急的かつ集中的に実施する事業です。
本事業における「利益率」は、特段の指定がない場合は売上高営業利益率を指します。
補助金額
補助金額:上限 500万円
補助率
2/3以内
申請受付期限
令和8年5月25日~6月26日 17:00まで
補助対象事業
持続的な賃金引上げの実現を目指し、生産性向上や売上拡大などの利益率向上を図る事業が対象
例:
新型設備の導入により生産能力の拡大および作業時間の削減を実現した。創出した余力で新商品を開発し、売上拡大につなげた。
補助対象経費
別表に掲げる経費項目のうち、補助事業実施のために必要な経費が対象。ただし、消費税を除く。
別表(詳細内容は省略)
もっぱら本補助事業の遂行のために使用されるものが対象です。
機械装置・システム構築費:①単価5万円(税抜き)以上の機械装置、工具・器具の 購入、製作、リース・レンタルに要する経費
②専用ソフトウエア、システム等の購入、構築、借用
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付、運搬
開発費:
専門家経費:
外注費:
知的財産権等関連経費:
広告宣伝・販売促進費:
研修費: